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他の手法との比較

他の手法との比較
他の手法との比較

日本に会社分割が導入されて、まだ10年も経っていません。
まだまだ多くの社長の皆様は、「自分には関係のない話だ」と思っていらっしゃるに違いありません。

そもそも、会社分割をするとどんないいことがあるのか?

まずは、ここで挙げた「いいこと」をご覧になってみて下さい。
そして、これらのメリットは大企業だけが受けられるのではありません。

事業譲渡との比較
事業譲渡との比較

既存の事業を別会社で展開しようとする場合にも会社分割(新設分割)のスキームが活用できます。

既存の事業を現物出資というかたちによって新会社を設立する方法もありますが、 検査役の調査や専門家による鑑定といった手間やコストが必要となります。
また、旧会社から新会社が事業を引き継ぐ間に、切れ目無く営業をすることも、実際は難しいところです。
事前に新会社を設立しておき、設立後事業譲渡によって、事業を引き継がせる方法もあります。
この場合には、会社設立時の資本金が必要となり(といっても、今は資本金1円でも設立可能です)、 後に事業譲渡を受けた際に再度増資をするという二度手間にもなります。
また、事業譲渡の場合、債権債務の引継ぎについての問題もあります。

これらの手法に対し、会社分割で新会社を設立すれば、スムーズに問題をクリアできます。
検査役の検査等は不要であり、理論上一日も休まないで営業を続けることが可能です。
また、資本金のために現金を用意する必要が無く、はじめからあるべき資本金の額で会社を作れます。

会社新設との比較
1.会社新設とは

文字通り、会社を新しく設立することです。
全く新しい会社を作り、ゼロから営業するよりも、 既にある事業を引き継いで来たほうが早くより確実に事業が軌道に乗るはずです。

会社分割との比較で比較すべきは、会社を新しく設立し、 その会社に既存の事業を引き継がせるというスキームと、それと同じ状態を会社分割(新設分割)のスキームを使って作った場合です。
前者のケースでは、①会社設立時に事業を現物出資というかたちで新会社に事業を承継させる方法(『現物出資型』とします)と、②とりあえす会社を設立し、その後に事業譲渡のかたちで引き継ぐ方法(『事後設立型』とします)が考えられます。

2.類似性

会社を新設するかと会社分割をするかは、 すでにある事業を別の会社で展開できるという点においてどちらも同じです。

むしろ、それを実現するプロセスの差が問題になります。

3.相違点
1.検査役の検査等

現物出資型の場合は、一定の場合を除いて裁判所の選任した検査役の検査が必要となります。 また、弁護士や税理士の証明書を提出する場合でも証明のための費用がかかるでしょう。
この点、会社分割ならば検査や証明は一切不要です。

2.債務の移転

会社新設スキームにおける、現物出資型も事後設立型も包括承継の性質ではないので、債務を移転させるためには別途債権者の同意が必要です。 一方、会社分割の場合は、移転することが前提です。
但し、債権者保護手続に関する規定はあります。

3.営業の空白

現物出資型の場合、理論上休むことなく営業を行うことが難しいと考えられます。
新会社は設立登記をすることによって法律上存在を認められます。
そして、設立登記にいたるまでに、 出資の履行(現物出資)⇒取締役等による履行の調査⇒登記申請という過程が必要となります。
つまり、前の会社から事業が離れ、新会社が引き継いで事業を開始するまでに (当然、会社として存在している必要もあります)空白期間が発生すると考えられるのです。
もちろん、会社分割ならばこういった空白期間はありません。

4.手続

どちらの手続のほうが簡単かは、事業の大きさや債権者(数や同意の可否)等によって異なり、一概には言えません。
例えば、会社分割のスキームで債権者保護手続を要する場合は、公告等のために1ヶ月以上の期間が必要です。
この場合、会社新設のスキームのほうが短い時間で新会社へ事業を引き継がせることができる場合が多いでしょう。
登記にかかる登録免許税を比較した場合では、会社分割のほうが安くなります。

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